日本企業から「名ばかり」有給消える？国際会計基準の導入で (1/4ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
上場企業に対し、１５年にも強制適用が始まるＩＦＲＳは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、企業経営への衝撃は大きい。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった日本の企業風土を変える可能性さえある。
これまでは、損益計算書にもまったく反映されなかったが、従業員数や有給休暇残高、消化率などを用いて、債務計算される仕組み。社員が多く、取得が進んでいない企業は人件費の増加要因になる。
ざっくりと言えば、従業員が有給休暇を消化してない企業は負担が増えるらしい。そのため企業側で有給消化を促すのではないかということだ。
ウェルカムと言いたいところだが、そもそもサービス残業サービス休出が常態化しており、給料を払う気のない企業に、これがどれほどの効力を持つのかは疑わしい。
定時にタイムカードを切ってそのあと残業するとか、休日なのに出社して仕事とかいうのは私自身も経験があるし、現在でも私の周りでは珍しい話ではない。
この国際会計基準(IFRS)も、「形式的な有給消化」に利用され、財務諸表上はきっかり有給消化されてるように見せかけて、その実従業員は働きっぱなしなうえに有給という権利まで奪われてしまうことになりはしないか。
愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング｜年収、給料、評判、企業クチコミ情報キャリコネ
“愛社されていない企業のランキング”の側には、
「残業代も諸手当も出ない」
「ちなみに残業は月100時間をこえますが、30時間までしか残業代はつきません」
「場合によっては休日出勤も強制である。もちろん手当ては皆無」
「有給休暇があるが使わせてもらえない。上から使ってはいけないといわれている」
「サービス残業なんて当たり前」
予想どおり、法律違反の告発が並ぶ。これらはすべて労働基準法違反だ。
そしてこのようなランキングが明らかになっても、厚労省が動くわけでもなく、マスコミが追加取材を行うわけでもない。ヤマダ電機などは賞賛の対象ですらある。
労働基準法も守れない企業が、国際会計基準を真摯に受け止めるとも思えない。
「『名ばかり有給』隠し」に使われ、いわばサービス休出に「お墨付き」を与えるのではないかと危惧している。
