湯浅誠さん「年末年始のみの対応には限界、通年の低所得者向け住宅政策と寄り添い型支援が必要」｜すくらむ
俺は専門家じゃないので、詳細はリンク先を参照。
前々から不思議だったが、自然災害で住む所を失った人が出ると仮設住宅が設置される。しかしなぜ経済的事情で住む所を失った人に仮設住宅が無いのか。
生活保護や派遣村の批判で必ず不正受給が指摘されるが、住宅そのものを提供すれば、現金での支給額も減らせるし、住所を得ることで職を見つけやすくなる。一箇所にまとまっていれば食事も現物支給ができる。現金での支給を極力抑えることで、不正受給を抑制することもできる。
企業はさらなる人員削減を計画しており、今後も生活困窮者は増えるであろう。だったらいっそ、全国に派遣村ならぬ「生活再建村」を作ったらどうか。
各都道府県の県庁所在地（東京は23区内）に設置し、家賃は不要の住宅。市役所の出張所やハローワークの窓口も設置すれば良い。
最優先は住む所のない人や失業者や生活保護世帯になるだろうが、住宅が増えて希望者がいれば入居できるようにする。
もちろん建物や設備は最低限になるだろうが、家賃が重い負担になってるであろうワーキングプアも受け入れれば、存在意義も増すと思う。
都道府県庁所在地にしたのは、ある程度都会でないと仕事も無いだろうと思ったからだ。
建設は公共事業として行えば景気対策にもなる。
衣食住、すべてを国に面倒みろとは言わぬが、せめて住くらい面倒見てやってもよいのではないだろうか。日本人として生まれて日本に住むことを許されない、さりとて逃げる場所も無く、死に追いつめるような社会では、あまりに悲しい。
