衆議院が解散され、12月2日公示、14日投票の衆議院選挙が行われます。いろいろな政策課題がありますが、そもそもそれを決める国会議員の選挙制度の欠陥は今回も放置されたままです。
ざっくり言うと、東京など都市部と、そうじゃないところとで、一票の価値が違うということです。同じ日本に住みながら、一票が0.5票の価値しか無い選挙区があるというような状態が続いています。
選挙の「一人一票」なぜ大切か？「決めごとのきまりゴト」著者・浅利圭一郎さんに聞く|弁護士ドットコムニュース
たとえば、ある選挙で投票できる有権者が、A選挙区に1000人、B選挙区に2000人いたとする。1つの選挙区につき、議員が1人ずつ選出されるとすれば、A選挙区は1000人で1人の代表を選ぶ一方で、B選挙区は2000人で1人を選ぶことになる。これは、逆にいうと、B選挙区の1票は、A選挙区の0.5票分の価値しかないことを意味する。
これが「一票の格差」問題で、この状態を「2倍の格差」と呼んでいる。
2009年及び2012年に行われた衆院選については、最高裁判所により違憲状態ととされています。そしてこの2014年に至るまで、民主党、自民党、いずれの政権でも一票の格差解消はなされませんでした。
時論公論 「１票の格差訴訟・"違憲状態"判決が問うもの」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
仮に「当事者では決められない」となれば、あとは、第３者に委ねるしかありません。実際、▼衆議院議長のもとに協議機関を設ける案や、▼政府の選挙制度審議会のような、専門家による第３者機関で検討する案が俎上に上っています。しかし、現状では、「いずれも難しい」というのが関係者の見立てです。議長のもとに協議機関を作っても、各党が従わず、調整が不調に終われば、議長の権威に傷がつくだけです。専門家による第３者機関も、「政治が、具体的な方向性を示さないまま議論を丸投げしても、実現する可能性は低く、結局、時間稼ぎにしかならない」と指摘されています。
このように、選挙制度をめぐる議論は、いわば八方ふさがり状況で、「政治家任せでは、永遠に結論は出ない」という悲観的な声も聞かれます。
日本のいろいろな問題を話し合って決める国会に我々の代表が正しく選出されてないという状態で、それを放置していろいろな法律が決まっていくことが、正しいとは到底思えません。この問題はマスコミも注目度が低いみたいですがどういうつもりなんでしょうか。どんな選挙結果にしろ、違憲状態の選挙で選ばれた国会議員に、どれほどの正当性があるというのでしょうか。
今回の選挙では今度こそ「無効判決」がでるかもしれないとも言われています。
政治家の方は、増税の前に身を切る改革をとしばしば言われますが、ならまず選挙区エゴ、政党エゴを捨てて、一票の格差解消に向けて自ら動いて欲しいです。
って言って動くくらいならとっくに選挙制度改革終わってるだろうし、これは違憲判決出ないとダメかもわからんね。
個人的には国会議員なんだから全国区で良くね？って思いますが、小選挙区比例代表併用制を維持する前提なら、100万人あたり1選挙区になる小選挙区100・比例代表300とかにするか、あるいは300小選挙区をちゃんと人口にあわせて区割りするか、ってところでしょうかねえ。また区割りでもめるんでしょうけど。
