自殺は追い込まれたあげくの死なのだ。これがわからない人がまだまだいるようだ。死を選んだのではなく、他の選択肢をふさがれてしまったがゆえの死だというのに。
以前書いたが、日本の現状は国ぐるみで自殺に追いつめてるようなものだ。
国の自殺対策を見ると、まったく労働問題に関する記載がないのが気になる。自殺対策は内閣府で過労自殺は厚労省だとか言うつもりなのだろうか。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2010/pdf/gaiyou/pdf/g09.pdf
（PDF注意）
過労死、過労自殺に対する取り組みもあるが、こちらも「労働基準監督署に相談するなどして長時間労働をやめるべき」などと、絵に描いた餅みたいな話をしている。労基署は死んでからも役に立たないというのに。
あなたやあなたの親しい人がこの社会に殺されないために、国は抜本的対策を行わなければならない。
働かずにも生きていける環境を作り、過酷な労働環境にNOを突きつけられるようにしなければならない。うつ病に必要な休息を、生活の心配なく取得できるようにしなければならない。
そのために、失業者や低所得者、生活困窮者らが生きていけるよう金銭的なバックアップが必須である。あまり金の話をするのを嫌がる人もあるかも知れないが、金で救える命ならそれにこしたことはない。
「なにも死ぬことはないじゃないか」
「生きていればきっといいことがある」
残念ながら個人レベルでそう言葉をかけられる状態ではないのだ。
具体的には、
「生存権を保障するための金銭給付」国民的合意が得られれば方法はなんでもいい。
「労基法の罰則強化」裁判に負けてから金を払えばいいなどと思わせないために実刑が必要である。
政治家や経済学者は二言目には「欧米並み〜」と言うが、それなら労働環境や社会福祉も欧米並みにすべきだ。法人税率や消費税率だけが欧米並みで労働問題が放置では国全体が滅ぶぞ。
