上伊由毘男のブログ

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消費税上げられないと社会保障削るって言ってるみたいですけど

春に消費税上がったわりに社会保障削られてるんですけどどうなってるんですか。


首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース

安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」

現世代がくたばったら次世代いなくてそのうち消費する人も税金払う人もいなくなると思うんですけどどうなんですかそのへん。


アベノミクスの名のもとに物価上がったって賃金上昇追いついてなけりゃそりゃ個人消費したくてもできませんよ。上がった分が給与に回ってないってことじゃないですか。トリクルダウンが大嘘だなんてことはゼロ年代の“実感なき景気回復”が証明してるじゃないですか。
"アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少 | マイナビニュース

現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。


一方で社会保障費削減は先行してやってるし。
NHK NEWS WEB “最低限”の住まいの行方は

生活保護を受ける人に支給される費用のうち食費や光熱費に当たる「生活扶助」が去年から段階的に引き下げられています。
ことしに入ってからは、さらに住宅費部分を見直す議論も進み、生活保護の受給者や支援団体から「最低限度の住生活を保障するという考えが抜け落ちている」などと反発の声が強まっています。


物価だけ上がって収入が上がらない場合、消費税が逆進性であることを考えれば、真っ先に犠牲になるのは低所得者貧困層です。生活保護費は最低賃金や住民税の非課税限度額など様々な生活支援制度の基準額にもなっており、生活保護費が下がれば玉突きのように各制度に影響をあたえます。つまり、今必死に働いてギリギリで生活している人たちをさらに貧困に追いやり、結果的に生活保護受給者を増やすという悪循環が起こるのです。政府はしばしば“痛みを伴う改革”と国民に訴えますが、麻酔でもしなきゃ痛みで死んでしまいますよ。


日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」は広く知られていると思いますが、第25条2項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあることも、忘れないでいただきたいです。