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上伊由毘男のブログ

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帰宅難民対策には在宅勤務推進を

asahi.com(朝日新聞社):全企業に「3日分の食糧備蓄を」 東京都が条例案 - 政治

 条例では、災害発生時に従業員らが職場にとどまれるよう、中小企業も含めた都内のすべての企業に3日分の水や食料、毛布などの備蓄を努力義務として求める。また、鉄道会社や事業者に対して、帰宅できなくなった人たちを大規模な集客施設や駅などで一時的に保護することを求める内容も盛り込む。

備えをすることは悪いことではない。
だがどうせなら、在宅勤務を推進してはどうだろうか。
通勤する人そのものが減れば、当然、災害時の「帰宅難民」も減る。備蓄する食料なども少なくてすむし、帰宅難民者の一時収容も用意になる。鉄道の運行が再開した際の混雑も軽減できる。


ちょうどというかなんというか、在宅勤務の有用性を証明する記事が公開された。スタンフォード大学が中国の旅行会社を使って行った調査によれば、わずか数週間で明らかに在宅勤務によって生産性が向上したという結果が出たとのこと。
ついに!在宅勤務で生産性が向上することが科学的に証明されました : ライフハッカー[日本版]

在宅組のほうがより多くの電話をとり、より長時間働き、全体的な生産性も高かったとのこと。また、在宅組は通勤組に比べより幸福感を味わっており、退職者も少なかったとか。

この調査結果の意義は、在宅勤務で生産性が向上することが科学的に証明されたんですよ、と言えるようになったこと。

もちろん、全ての仕事が在宅でできるわけではないし、中国と日本では事情も違う。
とはいえ、少なくとも、在宅勤務が可能なら実行してはいけない理由も無いし、可能ならば実行したほうが良い、ということも明らかになった。


元より、首都圏の一極集中による弊害は今に始まった話ではないどころか、20世紀からの課題だ。
在宅勤務にすれば、電車のラッシュも緩和され、在宅勤務ではない通勤者も楽になる。痴漢や痴漢冤罪の可能性もぐっと減らせる。不幸な事故や、それに伴うダイヤの乱れも減らせるだろう。お昼のオフィス街における昼食争奪戦だって楽になる。企業にしても、光熱費などの固定費を削減できる。就業環境の改善は、優秀な人材(特に企業が好きな若い人)の獲得につながる。
在宅勤務者なら肉体的負担もぐっと減る。食事だって外食じゃなくてちゃんと食べられる。食事がちゃんとすれば個人や企業や政府は医療費を減らせる。家族と過ごす時間が増えれば子供の教育にだって良いだろうし、就学前育児との両立もしやすくなるだろう。平日仕事でクタクタ、週末は家族サービスでクタクタ、なんてこともなくなる。もちろん痴漢や痴漢冤罪の心配もない。


繰り返すが、全ての仕事が在宅でできるわけではない。だからこそ、在宅勤務を導入する、しないのオールオアナッシングではなく、できるとこから導入していくことで、在宅勤務者、通勤勤務者ともに、メリットがあるのだ。
そのことが、働く人や企業だけではなく、災害の備えにもつながる。都市や社会全体にも大きなメリットがある。
条例を作って呼びかけるなら、ぜひ在宅勤務推進をお願いしたい。