節電策：消防法や労基法、柔軟に 経団連が規制緩和要望案 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏に予想される東日本の電力不足に対応するため、日本経団連は２０日、企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の要望案をまとめた。自家発電や勤務の夜間シフトをしやすくするための規制緩和が軸。
工場などの稼働を電力消費の多い昼間から夜間にシフトさせるため、夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化を求める。
今まで昼間働いてた人を夜働かせようとするなら、労働者の体力的精神的負担も増える。だからこそ深夜労働は割増賃金になっている。それがなぜ割増賃金を抑えるという方向になるのだ。震災にあったら人間が頑丈になるとでも言うのか。
「非常時だ」「日本全体が云々」「国難に向かって云々」そういう言葉を隠れ蓑に、またこいつらは払うべきものを払わずに済ませようとしている。どさくさまぎれに労働力を、賃金を、略奪する。発想がまさしく火事場泥棒そのものだ。
日本全体が疲弊しているというなら、それは労働者も同じこと。それを「お国のために飢えても働け」というのは、北朝鮮あたりと変わらんではないか。
節電だろうがなんだろうが、物事には優先順位がある。節電だからって消防署や病院の電気を止められないように。同じように、人々の生活は再優先されるべきものだ。工場を止めると経済がまわらんと言うが、労働者の疲弊させても結局金を使う人がいなくなるのだから、経済が冷え込むではないか。
そもそも、深夜労働させて節電したとして、労働者が夜勤を終えて昼間家で家事等で電気を使う。日中寝るとなれば夏場はエアコン付けないわけに行かないだろう。社会全体で見た場合、本当に節電になるのかあやしいものだ。
結局、経団連だのその手合いは、人件費を減らしたいだけなのだ。労働力は欲しいが給料は払いたくない利益は欲しいが税金も払いたくないといういつものわがままだ。
日本中が未曽有の国難に立ち向かってる最中にそんなわがままはよしてくれ。
