連日、大学新卒の内定率が悪化していると報道されているが、学生が就職できなくても今すぐ生活できなくなるわけではあるまい。少なくとも大学へ行けるくらいには裕福なのだろうから。
新卒で決着しなければ社会問題になる状態そのものを解消する必要がある。
これまでこのサイトで繰り返し述べているが、「働けなくても生きていける仕組み」が必要なのだ。手段は、ベーシック・インカムだろうが給付付き税額控除だろうが、あるいは何か別の方法があればなんでもいい。
そういう仕組みがあれば、学生が内定欲しさに学業がおろそかにしたり、あるいは内定が取れないからとあえて留年してまで「新卒カード」を維持するなど滑稽な事態は避けられよう。
「大学卒業後3年間は新卒扱いに」だの、雇った企業に補助金を付けたりするなど、上っ面だけ取り繕って何になるというのだ。ただでさえ「少ないイス」を取り合う人数が増えて、若者の負担は増すではないか。
そもそも、就職難というなら、家族を養わなければいけないような人や頼る家のない人が生活できなくなることを解消するほうが先決だ。
だがそれも、「働けなくても生きていける仕組み」があれば、こんな思いつきで行き当たりばったりな政策は不要だ。
企業は人を減らしたがっている、もっと言えば、少ない人数で経営していくようにしなければ競争に勝ち残れないのだ。
お前は辞めろ！「希望退職」残酷な実態 某有名企業のマル秘資料流出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
そんな時に補助金付で無理やり雇用を作って何になる。
人を雇い入れる事業主の方へ
同じ税金を使うなら、「働けなくても生きていける仕組み」を作るべきだ。そうすれば、若い人もそうでない人も生活が安定する。学問やスキルの向上に努めることができる。ひいては、日本と日本人を強くすることができるのだから。
