asahi.com（朝日新聞社）：「うつ病は国民病、対策を」 関連４学会が共同宣言 - 社会
宣言は、自殺者と関係が深いうつ病を国民病ととらえ、正しい啓発活動と啓発組織の設立を提案。職場や学校でのメンタルヘルス教育の普及や、それを担う産業精神衛生の専門家や児童精神科医らの養成、医療機関での職場復帰プログラムの普及など、対策を進めるよう求めた。
啓発活動は必要ではある。ただでさえ外見からは「怠け者」と区別ができず、それゆえの周囲の無理解がさらにうつ病を悪化させると言う悪循環があるのだから。
だかしかし、肝心のうつ病患者そのものへの対策がないのはどういう事だ。
うつ病にはまず休息が必要だと言われる。それも、内科や外科みたいに「全治○ヶ月」などと期間が決められるものではないのだから、無制限に、安心して、休息出来る環境が必要だ。
それには、仕事を辞めても安心して暮らしていける体制こそが必須であり、対策を行うのならば当事者であるうつ病患者をまず守らなければいけない。この記事では、厚労省や医療機関の利益誘導に見えてしまうというのはうがち過ぎだろうか。
うつ病や自殺防止に必要なのは安息と安心。誤解を恐れずに言えば、そのためにはまず金が必要だ。うつ病や自殺未遂者に対して、安息と安心を確保する金だ。これから医者を養成とか泥縄もいいところ。そもそも、自宅静養や転職（失業）が気楽にできるようになればそもそもうつ病患者も減らせる。自殺未遂者に「あなたは生きていていいんだ」と大声で言うことができる。
だから、本気で自殺を止めたければ、そのための「働かなくても生きていける社会」の構築を急いでほしい。
