元ネタはこれ。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
1)ネット選挙の導入
- ネットによる選挙広報、政治献金を解禁(すでに実現しつつある)
- 全国区(後述)なので最寄のATMから投票できるようにする。カメラで不正監視。選挙権の売買などの違反には公民権停止
5)教育改革
- 私学助成金の全面廃止
- 義務教育及び高校の完全無償化(私立は除く)で教育機会の平等を実現、給食を100%実施
- 大検を中学生にも受験可能にし15歳から大学へ行けるようにする
- 「基礎教育修了検定」を創設、日本語の読解力、表現力、一般常識等高卒程度の学力を証明するものとし全ての生徒に取得させる。簿記3級とITパスポート試験の合格も必須とする
- 教科書を電子化し、ノート端末やタブレット端末で全ての児童に支給する
- 20人学級、アドレスフリー(座席を決めない、授業ごとに教師ではなく生徒が教室を移動)、法律、消費者教育及びITリテラシー教育の推進
6)間接税中心に税制変更
- 消費税は足りるまで上げる。税率に例外は設けない。ただし一度税率を決めたら10年は再アップしない
- 所得税、法人税は0%(徴税コストの削減)、相続税は上げる、租税特別措置法や農業優遇税制など特定の業種業界に関わるものは原則廃止、ただし酒税とたばこ税は引き上げ
- 許認可制度は国民の生命や健康に関わるもの以外全て届け出制とす
- 特殊法人や独法などは原則として全て民営化、NPO化し、組織維持のための新たな税金投入は行わない
- 放送局の県域免許を廃止し自由競争を促す。電波利用料については改めてオークションとし、現有の放送局が引き続き使用したい場合は「落札」する必要があることとす。
8)労働問題
- 最低賃金を全国一律1,000円以上とし、同一労働同一賃金とする
- 年齢、性別、出身地、学歴での雇用差別や、保証人を求めることを禁じる
- 「労働110番」を設置し匿名での告発に1週間以内に対応する。改善が行われなければ業務停止を命ずることができるようにする
- 解雇ルールを法制化し、労働者の同意がなくても解雇できるようにする*1
- 公務員は現行どおり
9)生活保障
- 老齢年金、生活保護、子ども手当等を統合し、年齢、家族構成、収入を問わず、すべての日本国民に基礎給付金(月15万程度)を導入
10)住宅問題
- 敷金、礼金、更新料、保証人制度の廃止
- 都市部(主に県庁所在地)に低廉住宅を設立
おまけ
- 民営の店舗・事業所の22時〜5時の営業禁止(風俗店は風営法に準拠)
- 風俗店を地域を区切って誘致(地域外での営業禁止)、働く人と客の安全を確保し、税収増につなげる
- パチンコ禁止、国営カジノ設置で国庫収入増
さて俺はどの政党に投票したらいいんだろうね・・・。