上伊由毘男のブログ

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「勤労者よりも恵まれた『不労所得』環境!」を生み出したのはどこのどいつだ

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加えて看過し得ぬのは、生活保護世帯への「優遇」ぶりです。

 日本では、年収100〜200万円の勤労者が全体の12.6%、200〜300万円が12.8%。まさに「勤労者よりも恵まれた『不労所得』環境!」。所得税も住民税も国民年金も健康保険も給与から差し引かれ、働いても一向に苦しい方々が知ったなら、怒髪天をつく、でありましょう。

怒るところが間違っている。その年収300万以下の人々の給与明細を見ればわかるが、所得税住民税もさることながら、バカみたいに引かれているのが国民年金(厚生年金)と健康保険だ。健康保険料負担は所得に対する累進度合いが低く、国民年金にいたっては年収に関わらず同額である。しかも年金は、老人がさっさと死ぬことを前提とした賦課方式で、現役世代を苦しめる。
低所得の労働者を苦しめているのは生活保護制度ではない。最低賃金引き上げや労働基準法の厳格適用など必要な施策を行わない行政の無策である。

 40年間にわたって納めても、国民年金は月額6.6万円。他方で70代単身世帯の生活保護受給額は12万円と約2倍。手厚い保護が新たな「格差」を生んでいるのです。

だから生活保護が「手厚い」というのは間違いで、国民年金が脆弱というべきだ。一人暮らしの高齢者が月6万そこらで暮らせるか?

 にもかかわらず、自治体から悲鳴が上がらないのは医療扶助も含めて全額国庫負担だからです。

自治体は「水際作戦」でがんばって死人を増やしているではないか。年間3万人以上と言われる自殺者のうち、金に困っての自殺の割合がトップだ生活保護がもっと人に優しい制度であれば、救えた命だろうに。


ここにもカン違いが一人。
■グロービス堀義人ブログ: ■オピニオン:「格差社会?」〜二宮尊徳翁の精神から何を学ぶのか

機会の平等は、僕は、基本的には、日本においてはかなり担保されている、と思っている。義務教育が行われており、奨学金が支給されているので、随分と平準化されていると思うからだ。

義務教育を終えただけの人間を雇う会社がどれほどあるのだろうか。昨今は大学を出てもなかなか仕事が無いというのに、この人の頭はバブル期で止まっているのだろうか。奨学金も他の国々が給付式なのに対し、日本は利子のつく貸与式のみ。また新聞奨学生制度は働くために学校に行けなかったり、過労死に追い込まれたりと本末転倒な状態になっている。貧乏な家に生まれただけで苦労や借金を人生のスタートから負わされるののどこが「機会の平等」だ。

「不動産を経営している友人から、生活保護を受け取る若者の話をよく聞く。役所から指導を受けるのか、生活保護を受ける権利を得るために、両親と同居しているところをわざわざ別居するのだと言う。さらに、結婚している夫婦の場合には、貯金を持っていると生活保護を受けられないから、わざわざ旅行をして貯金を使い果たしてから、受けるのだと言う。不動産を経営している立場からは、生活保護を受けている方が、貸借するにあたって収入が確実に入ってくるから安心だ、と言う。何かが間違っているという気がしてならない」、と。

ああ間違っている。そんな杓子定規でお役所的な生活保護制度がな。
「今の日本で、餓死する人はまずいません」などとは世間を知らなすぎる(試しに「餓死」でググってみろ)。六本木やらで資本主義を謳歌する人々がいる一方で、ひっそりと餓死する人がいるというのが今の日本なのだ。そして、生活保護叩きの中で助けを求めることも出来ず自殺を選ぶ人も少なくないだろう。死人に口なしだからホントの理由はわからんがな!


不労所得者を叩くなら、金持ちの家に生まれて仕事もせずにぬくぬくとしてるような連中だろうが。生きるか死ぬかの状態で生活保護制度を使ってる人を批判するなど的外れにもほどがある。
一部の生活保護不正受給者をつかまえで弱者救済が過ぎるなどというのは、交通事故が起こるから自動車を禁止にしろとか言うくらい短絡的だといわざるを得ない。交通事故を防止するために法改正や取り締まり強化が行われたように、生活保護制度も見直す必要があろう。
しかし、生活困窮者を「甘え」などと言うにのは、自分の人生の「成功」が自分の努力だけで手に入れたと思い込んでるような傲慢さが感じられる。