都合のいいときだけ国際水準を持ち出すんじゃない。
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - Zopeジャンキー日記
題名そのものには同意する。しかし、日本が他国と比べ解雇規制が厳しいのと同時に、他国と比べセーフティネットが無きに等しいことも忘れてはならない。
日本の経営者はむしろ、その間違った制度のなかで、相当がんばっていると思う。日本の規制の強さ、税金の高さは世界でも１、２を争うレベルであり、いわば日本企業だけ鉄ゲタを履かされ、重い荷物を背負って走らされているようなものだ。それでも世界的な日本企業がたくさんあるのだから、もしこのハンディがなければ、日本企業は世界に圧勝してもおかしくないくらいだと思う。日本企業と日本の労働者は、潜在的な実力ではおそらく世界トップレベルなのに、政治や制度がまずいために、かなり足を引っぱられている。
こないだも書いたが、日本のサラリーマンは有給消化率も低く、「ザンギョウ」「カロウシ」なんて言葉が有名になるほど酷使されている。病気休暇もバカンスも無い。ILO（国際労働機関）の国際労働条約のうち、日本は4分の1しか批准してない。そんな劣悪な環境でも暴動も起こさず真面目に働き、サビ残もいとわない人々の苦労があったからこそ、「日本企業だけ鉄ゲタを履かされ」ていても世界と伍することができたのではないか。
日本の経営者も優秀な人はいただろうが、人数で言えば、頑張ったのは名もなき日本のサラリーマンたちのほうが圧倒的に多いはずだ。
そもそも、日本的経営の象徴と言われた「終身雇用」「年功序列」は、見方を変えれば「転職禁止」「給料の後払い」でもある。たとえどんな理不尽な扱いを受けようとも、転職を試みれば落伍者扱いされる上に給料がリセットされる。自分や家族の生活を考えれば会社に従わざるを得ない。いわば、自分や家族の人生を人質にとった奴隷制度だったのだ。
そして終身雇用と年功序列が崩壊したと言われたあと導入されたのが成果主義という名の賃下げと、派遣の規制緩和による非正規雇用へのシフトである。このため日本人は、この20年で社会に出た若者を中心に使い捨てにされ、賃金と可処分所得の減少を招き、内需が冷え込んだままではないか。
さらに名ばかり管理職や偽装請負、サビ残の強要（もはやサービスでもなんでもなくただの残業代不払いであるが）といった違法・脱法行為が蔓延している。
ためしに今ハローワークへ行ってみるがいい。失業者が多い状態に付け込んでワープア一直線な条件ばかりが並んでいる。
そうした現実を忘れ、解雇規制緩和、法人税引き下げばかりを叫ぶのは、一方的な物の見方と言わざるをえない。労基法の順守を求めると経営者どころか先輩や同僚からも「甘い」などと言われる社会は間違いなく狂ってる。
国際的水準の解雇規制や法人税率を求めるなら、労働環境も国際的にしなければならない。
企業側が今すぐできることとしては、残業の完全禁止、有給の完全消化、病気休暇の導入、同一労働同一賃金、性別・学歴・年齢での採用や昇進の差別禁止、などがある。人手が足りないというならぜひ採用していただきたい。幸い今なら求職者は山ほどいる。
法改正が必要なものとしては、労基法の罰則強化（労基法を破ったら割に合わないくらいに）、最低賃金引き上げ（国際的に見ても日本は低い）、雇用保険の拡充やベーシック・インカムの導入など失業が即落伍者にならないための制度が必要だ。
これからも仕事より人が多い時代は続くだろう。そして企業もこれまで以上に激しい戦いが予想される。だからこそ企業の負担を軽くし、内需を維持するためにも仕事が無い人でもなんとか生きていける、働いた分はゆとりができてワーキングプアを撲滅するような制度が求められる。働いてるのに金がないとかワープアが存在している社会自体が異常だと気づけ。
